1993-04-16 第126回国会 衆議院 法務委員会 第6号
ところが、今回出されている社債限度額を撤廃するというのは、結局、今までエクイティーファイナンスを過大に行って、それで一般の投資家は右肩上がりに上がると思って買って、キャピタルゲインが得られますからそれなら十分にもうかると思ったらどかんと下がってしまった。だから、投資した資金はせいぜい一％、二％ぐらいに回るか回らないか。ワラントなどはもう紙くず同然になったというような状況で大損害を受けているのです。
ところが、今回出されている社債限度額を撤廃するというのは、結局、今までエクイティーファイナンスを過大に行って、それで一般の投資家は右肩上がりに上がると思って買って、キャピタルゲインが得られますからそれなら十分にもうかると思ったらどかんと下がってしまった。だから、投資した資金はせいぜい一％、二％ぐらいに回るか回らないか。ワラントなどはもう紙くず同然になったというような状況で大損害を受けているのです。
増資をしようとすれば社債限度額を拡大しなければならない。こういう循環になるだろうと思う。したがって、それを保証しようとすれば、今度は電気料金の大幅な値上げに返る。やはりここにも同じような三者三すくみの状態が出ておると思う。
○竹田現照君 電気、ガス両協会のお二方にお尋ねいたしますが、いまの御意見の開陳の中にもございましたし、先日の私と通産省との質疑の内容にもあったんですが、まず、自己資本比率が、特に電気の場合十年後最低一〇％を維持したいと、この間エネ庁長官のお話でございましたけれども、この社債限度額の拡大によって自己資本比率がものすごく下がっていく。
○佐野（進）委員 次に、加藤参考人にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、いま私が向坂参考人にお尋ねをいたしておる経過をお聞きであると思うのでありまするが、この資金需要が非常に大きい、さらに増資ではなかなか賄い切れない、一般借入金という形の中においてもそれぞれ問題がある、したがって社債限度額を広げることによって資金需要に応じたい、こういうような見解をるる御説明があったわけでありまするが、問題になるのは
反対の立場に立たざるを得ない、いまでもその気持ちであるわけでありますが、その中で、資金が必要だから社債限度額を四倍にしろ、あるいはまた二倍一にしろ、こういうような形の中でただ安易に枠を広げるということでなくて、もしそれをやるならば、電力事業とは一体どうあるべきなのか、九分割されている電力事業、あるいは電源開発会社を含めたその体制として将来どうあるべきものかという、そういう根本的な議論の中から、それでは